高品質な医薬品等を安定的に供給することは製薬企業の重要な責務です。

当社は、患者の皆さまや医療機関等に信頼される医薬品等を継続してご使用いただくために、信頼性保証体制・生産体制を強化していきます。

また、原材料の調達等に対するリスク管理とその予防措置にも万全を期していきます。

• グローバル基準に適合した品質マネジメントシステムを遵守し、品質を確保した医薬品等を製造して安定的に供給する。
• 原材料の調達、製品供給に対するリスク管理を徹底し、継続した製品供給を担保する。

1. GMPコンプライアンス活動（GMP省令、製造販売承認事項の遵守）を継続的に実行する。
2. 品質を確保した医薬品等を安定的に供給するために、クオリティカルチャー（品質文化）を醸成する。
3. 原材料、製品の適正在庫管理と止まらない工場を目指した予防保全活動を充実させる。

• 外部委託製造業者、供給者並びに販売業者に対する監査20件（書面・実地）実施
• 製造販売業者に対し、GQP自己点検/QMS業務点検及び適合性確認を実施
• 品質マネジメントシステム規制等の法規制教育、工場内の品質意識調査や品質文化醸成に向けた教育を実施し、品質意識の改善・向上を推進
• 工場における人財育成を担う部門「ものづくりアカデミー」を創設
• 設備の予防保全の高度化に向け、設備保全システムの導入を推進

• マネジメントレビューの実施状況 
• 監査の実施・対応状況
• 品質文化醸成に関する取り組み状況
• 生産計画に基づいた在庫の確保状況
• 品質確保・安定生産に向けたメンテナンスの実施状況 
• 大規模災害発生時に備えたマニュアルの整備状況 

アンメットメディカルニーズに対応した医薬品等をより広く多くの患者の皆さまに適正にご使用いただくことは、製薬企業としての使命です。
当社は、医療ニーズに対応した医薬品等をグローバルに展開することを推進するとともに、製造販売元として、医薬品等の安全性・有効性や当社製品に関わる疾患に対する適切な認知を得るために、情報提供の充実に努めていきます。

• 有効性と安全性の高い医薬品等をより多くの患者の方々にお届けする。
• 医薬品等の安全性、有効性等に関する情報を適切に提供し、適正使用を推進する。

1. 販売提携先と協力し、既存製品の市場における認知度向上を図る。
2. 既存製品・開発品の多国展開を加速する。
3. 医療ニーズに合わせた製品改良等に取り組む。
4. 育薬につながる医学・科学的価値の高い情報を提供する。
5. 疾患啓発サイトの運営やメディアへの情報提供を充実させる。
6. Glycoforumウェブサイトによる情報発信を通じ、糖質科学の発展に寄与する。
7. 製造販売後安全管理の基準を遵守し、安全管理情報を迅速かつ適正に収集・評価・提供する。

• 国内外で認知度向上施策を実施
• 中国でムコアップを発売開始
• イタリアでの販売強化促進のため販売提携先を変更
• 育薬につながるエビデンス創出と学術発信を推進（論文投稿６件、学会発表５件実施）
• 疾患啓発・販社サイトの掲載情報を拡充
• Glycoforumで糖質関連情報発信継続（前年比でアクセス数増加）
• 安全性情報の公開及び適切な提供、社内向けに安全性情報教育を全社実施

• 製品の出荷本数（医薬品・医療機器）
• 製品改良の取り組み状況
• 製品価値向上のための情報提供の活動状況
• 疾患啓発サイトのアクセス件数
• メディアセミナー等の実施状況
• 安全管理に関する教育の実施状況

コンプライアンスは企業活動の基盤をなすものです。さらに、製薬企業には、より高度な倫理観が求められており、業界のガイドライン等を遵守する必要があります。
当社は、社員一人ひとりが法令遵守のみならず、高い倫理感を持って行動する経営を推進していきます。
また、社会の信頼に応える経営を推進することは、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に不可欠なものです。
当社は、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組みます。

• 当社の役職員一人ひとりがコンプライアンス・プログラムを遵守し、高いコンプライアンス意識のもと行動する。
• 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うために、最適なコーポレート・ガバナンス体制を整備する。

1. コンプライアンス行動規範等に関する教育を定期的に実施し、コンプライアンス意識を醸成する。
2. 社内外に複数の相談・通報窓口を整備するとともに、発生した問題について適切に対応する。
3. 適正な製品のプロモーションや情報提供活動を推進する。
4. コーポレート・ガバナンスの運用状況について取締役会においてモニタリングをするとともに、体制の見直しを継続的に検討する。
5. 社外役員への情報提供を充実するほか、取締役会実効性評価の結果を踏まえ改善活動を推進する。

• 「正しいことをしよう」をテーマとした座談会形式のコンプライアンス研修を実施
• コンプライアンス意識の醸成のため、行動規範研修、意識調査アンケートを実施（毎年1回）
• 腐敗行為・贈収賄防止の遵守状況に係る自己点検を実施
• 適正な製品プロモーションや情報提供活動の推進のため、プロモーション資材を審査するとともに、情報提供活動をモニター
• プロモーションコード、公正競争規約、厚生労働省通達等に係る社内教育研修を21件を実施
• 取締役会の実効性向上を図るため、取締役会終了直後に社外取締役と社外監査役から意見や課題を聴取する取り組みを開始

• コンプライアンス教育の実施状況
• 相談・通報窓口の利用状況　
• 内部統制システムの運用状況
• コーポレートガバナンス・コードの対応状況
• 社外役員への情報提供の状況
• 取締役会実効性評価の実施と改善活動の状況

• コーポレートガバナンス・コードの適切な対応
• 全取締役・監査役による取締役会実効性評価及び社外役員会での検証の実施
  ►年1回の評価及び検証

【2026年3月期実績】

• 取締役会ほか会議体の適切な運営及び各種委員会における内部統制システムの維持
• 年1回の実効性評価・検証に加え、取締役会終了後に社外役員への意見・課題聴取を継続的に実施

事業活動において有用かつ多様な人財の確保と育成、その活躍を推進する人財マネジメントは企業成長の礎となるものです。
当社では、人財を重要な企業資産のひとつであると捉え、新しい価値を創造できる人財の育成に取り組むとともに、多様な社員の活躍が当社の持続的な成長の原動力となるよう、全ての社員が能力を十分に発揮できる環境・制度・仕組みの整備を進めていきます。

• 多様な個性を活かし、自律的な学びと挑戦を通じて新たな価値を創造し、やりがいを持って成長し続ける人財を育成し、定着させる。

1. 多様な背景を持つ人財を戦略的に採用・配置し、個々の能力を最大限に引き出すことで、組織の独自性と競争優位性を確立する。
2. 好奇心と探求心を持ち、自律的に学び、成長し続ける人財を育成するため、体系的かつ挑戦的な学習機会とキャリア形成プログラムを提供する。
3. 既存の枠組みを超えて新しい価値を創造する挑戦を奨励し、異なる意見を尊重し協業・共創する、オープンで自律的な組織風土を醸成する。
4. 自身の仕事が社会貢献とキャリア形成に繋がると実感できる機会を提供し、成果と貢献を公正に評価・還元することで、社員のワークエンゲージメントを最大化する。
5. 社員の心身の健康を最優先し、ライフイベントに関わらず長期的なキャリアを継続できるよう、安心して働き続けられるウェルビーイング施策を推進する。

• 新人事システムを導入し、従業員のキャリア、スキル情報を集約し、人財活用を推進
• 多様な人財の活躍推進の一環で、地域に根差して安心して働ける仕組み「地域職制度」を導入
• 効果的な人財配置を目的として社内公募を実施
• 360度サーベイを導入し、マネジメント層の人財育成を強化
• 従業員エンゲージメントサーベイを実施（毎年1回）
• 社員の健康促進活動として、毎年実施のストレスチェックの結果等を踏まえ、改善ケアを実施
• ワークライフバランス向上のため、全社時間外労働削減を促進（時間外労働：前期比12.2％削減）

• 人事諸制度等の改訂状況
• 女性の採用比率/在職比率/管理職比率
• キャリア採用社員の採用比率/在職比率/管理職比率
• 障がい者雇用比率
• 離職率（自己都合）
• 新卒新入社員の入社3年目までの在職比率
• 人財育成のための教育・研修の実施状況
• 働き方改革や、ワークライフバランスの向上施策の取り組み状況
• 平均有給休暇取得日数
• 平均時間外労働時間/月
• 育児・介護休業取得人数（男・女/契約社員含む）
• 育休後復職比率
• メンタルヘルスケア施策等の実施状況

• 従業員エンゲージメントサーベイ 総合満足度　►実績値
• キャリア研修の開催件数　►年間15件以上

地球温暖化をはじめとする環境問題による影響が顕在化しており、環境対策・生物多様性の保全は喫緊の社会課題となっています。これらへの対応は、リスクの減少のみならず企業の収益機会にも関連する経営課題でもあります。
当社は、社会の一員として、環境対策と事業成長を両立させることを目指し、環境関連法令等を遵守することはもとより、環境負荷の少ない事業活動への取り組みを推進していきます。

• 事業活動における環境負荷低減、気候変動、生物多様性保全への対策を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。

1. エネルギー使用量削減に向けた効果的な施策を推進する。
2. CO_{2}排出量削減につながるエネルギーへの転換に取り組む。
3. 製造用水の調製や、排水処理に環境負荷の少ない設備を導入するなど、水質汚濁負荷を軽減する。
4. 製品の脱動物由来化を含む生物多様性保全活動を推進する。

• エネルギー使用量の継続的削減（エネルギー使用にかかる原単位の5年間平均98.3 %：省エネ評価Sクラス相当）
• 高効率機器の導入や空調・設備更新を推進
• 発酵GAG、組換えLAL、βグルカン試薬の研究開発を推進
• 海外子会社でのカブトガニの放流・保護活動を継続

• エネルギー使用量（原油換算値）
• CO_{2}排出量
• 再生エネルギー活用の取り組み状況
• 水質汚濁負荷（COD）状況
• 製品の脱動物由来化への取り組み状況 
• 生物多様性保全活動の実施状況 

• CO_{2}排出量
  ►2030年までに46%削減（Scope1&2、2017年度比）
  ►2050年までにカーボンニュートラルを目指す
  ►Scope3の算定

【2026年3月期実績】

• Scope1&2：8,504t（2017年度比67％削減、マーケット基準）
• Scope3    ：算定中