当社は、ダイバーシティ・マネジメントの一環として、全ての社員が能力を十分に発揮できる環境・制度・仕組みを整え、活躍を後押しするための施策を進めています。この取り組みを強化するため、2020年3月にダイバーシティ アンド インクルージョンプロジェクトを発足し、以降、多様な社員の活躍が当社の持続的な成長の原動力となるよう、事業所ごとに具体的な目標を掲げ、個々のポテンシャルが最大限発揮できる組織への改革を進めています。 

多様性確保に関する状況及び目標は次のとおりです。

• 女性
  2023年3月期末における女性管理職比率：18.6％（2026年3月末までに25.0％以上を目指す）
  2023年3月期における女性採用比率：38.6％（毎年の採用目標：50.0％を目安）
  2023年3月期における男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)：70.2%(71.7%)
  ＊うち正社員は82.3%(84.5%)、契約社員は59.2%(60.4%) ((　　)内は休業者及び休職者を除いた数値) 
  当社は、女性が活躍できる雇用環境の整備や社内意識向上を目的とした女性活躍推進プロジェクトの成果をもとに、社内制度の改善活動を展開しています。
   
• 外国人
  2023年3月期末における外国人社員：なし（毎年の採用目標：数名程度）
  当社は、人材の登用にあたり国籍による区分は行っていません。また、当社の主要な海外子会社2社（アソシエーツ オブ ケープ コッド インク及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク）のCEOはその所在国で採用しており、また、社員は、中核人材を含め全員が外国人であり、役職員の国籍に関係なく企業価値向上に主眼を置いたグループ経営を推進しています。なお、当社グループ全体に占める外国人の割合は、44.7%（2023年3月期末時点）となっています。
   
• キャリア採用
  2023年3月期におけるキャリア採用社員の採用比率：56.8％（毎年の採用目標：50.0％を目安） 
  当社の管理職の約半数はキャリア採用者であり、様々な職歴を持つ社員を中核人材として積極的に登用し、様々な価値観を有効に活かすことにより、価値最大化に向けた組織づくりにつなげています。
   
• 障がい者 
  2023年3月期末における障がい者雇用比率：2.2％（毎期末の目標：2.3％以上）
  当社は、職業を通じた社会参加ができる共生社会実現の理念に賛同し、障がいをお持ちの方々の採用を推進しています。
   
• シニア社員
  当社がシニアと位置付ける55歳以上の社員は、主に後進の指導育成や、プロジェクトの推進、担当役員等が指示する職務などを担っています。2021年10月には、シニア社員を対象とした兼業・副業制度や個別面談制度を新設し、多様な働き方が実現できるよう取り組んでいます。

当社は、経営綱領のモットーである「独創 公正 夢と情熱」を実現し、企業価値を高めるため、ダイバーシティ アンド インクルージョン活動に取り組んでいます。
具体的には、研修を通してダイバーシティ アンド インクルージョンやアンコンシャス・バイアスに対応することの重要性について社内に浸透させる施策や、若手社員対象の座談会を開催し、意見を収集するとともに、新たなコミュニケーションの場の提供を行っています。また、「褒め合える組織づくり」に向けて、「業務をサポートしてもらった」、「温かく応援してもらった」ときなどに感謝の気持ちを伝えたいと感じたら、すぐにその場で記入して伝えたい相手に手渡すといった、サンクスカードの活用も取り入れています。

当社は、ワークライフバランスの実現に向けて、研究所や工場を含む全事業所でフレックスタイム制度を導入しているほか、週に1日の「ノー残業デー」を設定しています。また、育児・介護を行う社員の短時間勤務制度や、失効した年次有給休暇を長期疾病・育児・介護などに利用できる積立休暇制度を備え、社員の生活ニーズと仕事との両立を支援するとともに自律的な働き方を推進しています。
2021年3月には、多様な働き方の選択肢を整備するために在宅勤務制度を導入しました。本制度は、業務効率化による生産性向上や、災害発生時等における業務継続機能を担うことも目的としています。
当社社員の有給休暇の平均取得率は80.7％（2022年3月期）、育児休業復職率は100％（2019年3月期～2022年3月期）となっており、近年は男性の育児休業取得者も増加しています。さらに、仕事の質と量に見合った人員配置及び職場環境の改善や、長時間労働等を是正することにより、働きやすい職場づくりにつなげています。

当社は、2009年から、社員の心身の健康保持及びそれによる職場の活性化や生産性向上を目的とした諸施策を実施しています。具体的には、産業医や保健師の助言・支援を定期的及び随時に受けるほか、毎年実施しているストレスチェックの結果を活かした管理職向けラインケアセミナーを開催するなど、総括的な職場環境の改善を進めています。また、社員やご家族が自由に利用できる外部相談窓口やカウンセリングサービスを設置しており、社員自身が体の不調やストレスに気づき、その対処法を身に付けられるよう、セルフケアに関するサポート体制も整備しています。