コンプライアンス推進活動

生化学工業は、製薬企業として、企業活動全般にわたって高い倫理性を確保するために、法令や規制等の遵守はもとより、「モラル(人が本来行うべき正しい考え)に従って自らの行動を律するとともに、他人の不正に対し勇気をもって正す」ことを実践し、誠実かつ公正な行動を全ての活動のベースとして位置付けています。

これらを体現するために、経営綱領に定められた経営信条、行動指針に基づき、コンプライアンス・プログラム(SKKグループコンプライアンス行動規範を含む)を策定しています。また、本プログラムをより適正かつ円滑に推進するために、コンプライアンス・プログラム推進体制を構築し、コンプライアンス推進委員会、コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス推進責任者を設置しています。コンプライアンス推進委員会は社長を委員長、経営会議のメンバーを委員とし、全社規模で意識の向上を図るため、毎年活動計画を定めて各施策を推進・実行し、コンプライアンスの実効性を高めています。

当社では、コンプライアンスの基準、手続き・推進のための制度を定めた「コンプライアンス・プログラム・ハンドブック」、行動のポイントを整理した「コンプライアンスカード」を全従業員に配布し、周知しています。

(1)SKKグループコンプライアンス行動規範(概要)

従業員一人ひとりがコンプライアンス・プログラムを遵守し、「企業の論理」に埋没することなく、企業としての利益や個人としての成果追及よりも、生命関連企業に求められる高い倫理観に基づく考え・行動を優先することに努め、誠実かつ公正に行動します。

 

  1. 基本方針
    私たちは、生命関連企業に働く者として、生命の尊厳を第一義とし、社会から信頼と支持を得られる高い企業倫理を基本として行動します。 
     
  2. 事業活動
    私たちは、高い有用性と品質を持つ医薬品及びその他の製品(以下「医薬品等」という)を研究、開発、製造、販売し、正確な製品情報とともに適切に提供します。また、医薬品等の安全性、品質の確保と適正使用を推進します。
     
  3. 患者・消費者・医療関係者・取引先等との関係 
    私たちは、患者・消費者・医療関係者・取引先等との相互理解と信頼性の向上に努め、公正かつ健全な関係を維持します。
     
  4. 株主・投資家との関係
    私たちは、株主・投資家との建設的な対話を通じて公正かつ良好な関係を構築し、透明性の高い会社として信頼を得るように努めます。
     
  5. 従業員との関係
    私たちは、従業員一人一人の人権と人格を尊重し、安全で働きやすい職場環境の維持に努めます。
     
  6. 政治・行政との関係 
    私たちは、政治・行政の使命と責任を理解し、公正で透明度の高い健全な関係を保ちます。
     
  7. 地球環境・市民社会との関係  
    私たちは、社会との共生を大切にし、社会貢献、地球環境保全に自主的かつ積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに良き企業市民として行動します。
     
  8. 会社の財産・情報との関係
    私たちは、会社の財産・情報を適正に使用し、個人情報や機密情報の管理を徹底します。

(2)コンプライアンス・プログラム推進体制

当社では、コンプライアンス・プログラムを適正かつ円滑に推進するために、下図のとおりコンプライアンス・プログラム推進体制を構築しています。

 

【コンプライアンス・プログラム推進体制図】
 

※海外子会社であるアソシエーツ オブ ケープ コッド インクとダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクにおいては、現地の環境や法令に即した各社のコンプライアンス体制を整備し、重要なコンプライアンス事案においては、各社の取締役会で報告のうえ、当社へも報告する体制としています。

<コンプライアンス推進委員会の役割>
コンプライアンス・プログラムに基づくその推進施策を承認し、その実施状況を監督します。


<コンプライアンス推進責任者の役割>
コンプライアンス・プログラムの推進や自己点検のほか、委員会の決議事項を実施します。

(3)相談・通報窓口

コンプライアンス・プログラムは、適正な業務遂行に加え、従業員にとって働きやすい職場環境を保持することにも密接に関係しています。

当社では、コンプライアンス・プログラム違反やその疑いの早期発見と問題解決のために、ホットライン運営基準を策定するとともに、社内のコミュニケーション問題に対応するためのコミュニケーション相談員制度(事業所ごとに男女複数名を選任)も設けています。また、外部の通報受付サービスも活用するなど社内外に複数の相談窓口を設置することで、相談者が抱えている問題や個人的状況などにより、最も相談しやすい窓口を利用できる環境を整えています。また、改正公益通報者保護法施行に伴う必要な体制も整備し、全従業員に内部通報制度の仕組みや意義などを周知しています。

 

【相談・通報ルート】

 

【相談・通報者の保護について】
当社は、相談・通報者の意思とプライバシーの保護を最優先し、相談・通報者や被行為者の情報は、必要最小限の対応者以外には開示しないこととしており、プライバシーの秘匿を厳守します。
また、相談・通報者や調査協力者等が不利益を被ることがないよう十分配慮することを社内規定などで定めています。

(4)コンプライアンス教育・研修

当社は、コンプライアンス推進施策として、事業年度ごとにテーマを定め研修等の社内教育を行い、継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っています。
2023年3月期は「全社でのコンプライアンスの重要性再確認とコンプライアンス推進体制の強化・実績を図る」という活動方針を定め、オンライン研修やeラーニングを中心とした推進活動を実施しました。