コンプライアンス推進活動

生化学工業は、製薬企業として、企業活動全般にわたって高い倫理性を確保するために、法令や規制等の遵守はもとより、「モラル(人が本来行うべき正しい考え)に従って自らの行動を律するとともに、他人の不正に対し勇気をもって正す」ことを実践し、誠実かつ公正な行動を全ての活動のベースとして位置付けています。
これらを体現するために、当社グループの行動規範等を定めたコンプライアンス・プログラムを策定しています。また、本プログラムをより適正かつ円滑に推進するために、コンプライアンス推進委員会を設置し、毎年活動施策を定めて推進を図ることにより、全社規模で意識の向上を図り、コンプライアンスの実効性を高めています。
なお、当社では、本プログラムの内容を記載した「コンプライアンス・プログラム・ハンドブック」、行動のポイントを整理した「コンプライアンスカード」を全従業員に配布し周知しています。
2018年3月期は「関連諸法令・規制改正等への理解を促進し、コンプライアンスの徹底を図る」という活動方針を定め、研修やeラーニングを中心とした推進活動を実施しました。
また、当社では、匿名相談にも対応できるよう、外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置しており、問題の早期発見、早期解決を促進する体制を整えています。2018年3月期には4件の相談があり、いずれも適切に対応を行いました。

 

(1)コンプライアンス・プログラム

<コンプライアンス行動規範の概要>
従業員一人ひとりがコンプライアンス・プログラムを遵守し、「企業の論理」に埋没することなく、企業としての利益や個人としての成果追及よりも、生命関連企業に求められる高い倫理観に基づく考え・行動を優先することに努め、誠実かつ公正に行動します。

 

  1. 基本方針
    私たちは、生命関連企業に働く者として、生命の尊厳を第一義とし、社会から信頼と指示を得られる高い企業倫理を基本として行動します。 
     
  2. 事業活動
    私たちは、高い有用性と品質を持つ医薬品及びその他の製品(以下「医薬品等」という)を研究、開発、製造、販売し、正確な製品情報とともに適切に提供します。また、医薬品等の安全性、品質の確保と適正使用を推進します。
     
  3. 患者・消費者・医療関係者・取引先等との関係 
    私たちは、患者・消費者・医療関係者・取引先等との相互理解と信頼性の向上に努め、公正かつ健全な関係を維持します。
     
  4. 株主・投資家との関係
    私たちは、株主・投資家との建設的な対話を通じて公正かつ良好な関係を構築し、透明性の高い会社として信頼を得るように努めます。
     
  5. 従業員との関係
    私たちは、従業員一人一人の人権と人格を尊重し、安全で働きやすい職場環境の維持に努めます。
     
  6. 政治・行政との関係 
    私たちは、政治・行政の使命と責任を理解し、公正で透明度の高い健全な関係を保ちます。
     
  7. 地球環境・市民社会との関係  
    私たちは、社会との共生を大切にし、社会貢献、地球環境保全に自主的かつ積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに良き企業市民として行動します。
     
  8. 会社の財産・情報との関係
    私たちは、会社の財産・情報を適正に使用し、個人情報や機密情報の管理を徹底します。

(2)コンプライアンス・プログラム推進体制

当社では、コンプライアンス・プログラムを適正かつ円滑に推進するために、下図のとおりコンプライアンス・プログラム推進体制を構築しています。

 

【コンプライアンス・プログラム推進体制図】
 


<コンプライアンス推進委員会の役割>
社長を委員長、経営会議メンバーを委員とし、コンプライアンス・プログラムに基づくその推進施策を承認し、その実施状況を監督します。


<コンプライアンス推進責任者の役割>
本社の部長、各事業所長、関係会社の社長をコンプライアンス推進責任者とし、各部門でのコンプライアンス・プログラムの推進や自己点検のほか、委員会の決議事項を実施します。

(3)相談・通報窓口

コンプライアンス・プログラムは、適正な業務遂行に加え、従業員にとって働きやすい職場環境を保持することにも密接に関係しています。
当社では、コンプライアンス・プログラム違反やその疑いの早期発見と問題解決のために、社内外に複数の相談窓口を設置しています。

 

【相談・通報ルート】

 

【相談・通報者の保護について】
当社は、相談・通報者の意思とプライバシーの保護を最優先します。
相談・通報者や被行為者の情報は、必要最小限の対応者以外には開示しないこととしており、プライバシーの秘匿を厳守します。
また、相談・通報者や調査協力者等が不利益を被ることがないよう十分配慮することを社内規定などで定めています。

(4)コンプライアンス教育・研修

当社は、コンプライアンス推進施策として、事業年度ごとにテーマを定め研修等の社内教育を行い、継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っています。

リスクマネジメント

当社は経営リスク管理規定を定め、業務執行に係るリスクの把握と管理を行う体制を整備しています。
経営リスク管理の最高管理責任者を社長とし、役員及び部署長は、各担当部門または所管業務に関するリスク管理を適切に行い、危険発生の予防措置に努めるものとしています。

 

<リスク管理体制>
当社は経営リスク管理規定を定め、業務執行に係るリスクの把握と管理を行う体制を整備しています。
最高管理責任者を社長とし、役員及び部署長は、各担当部門または所管業務に関する経営リスクの管理を適切に行い、危険発生の予防措置に努めるものとしています。
また、リスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理方針や予防措置の審議・策定を行うとともに、重大なリスクが顕在化したときには、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を最小限に抑えるための対策を講じることとしています。