1.コンプライアンス

生化学工業では、企業活動の根本指針となるコンプライアンスを「倫理(社会規範)を尊重するとともに、企業が事業を進めていく上で関連する法令、社外基準、社内規程等のルールを遵守する活動」と捉え、行動規範や各種制度を定めたコンプライアンス・プログラムを推進しています。

(1)コンプライアンス・プログラム

当社は、コンプライアンスの基準、手続き及び推進のための制度として「コンプライアンス・プログラム」を制定しています。また、当社のあらゆる事業活動において本プログラムをより適正かつ円滑に推進するために、コンプライアンス行動規範をはじめとした関連規程を整備するとともに、研修等による知識習得の機会を設けています。

 

<コンプライアンス行動規範の概要>
従業員一人ひとりがコンプライアンス・プログラムを遵守し、「企業の論理」に埋没することなく、企業としての利益や個人としての成果追及よりも、生命関連企業に求められる高い倫理観に基づく考え・行動を優先することに努め、誠実かつ公正に行動します。

 

  1. 事業活動
    高い有用性と品質を持つ医薬品及びその他の製品(以下、医薬品等)を製造販売し、正確な製品情報を適切に提供することで安全性の確保と適正使用を推進します。 
     
  2. 患者・消費者・医療機関・取引先との関係
    患者、消費者、医療機関、取引先とのコミュニケーションを適切に行い、公正かつ健全な関係を維持します。
     
  3. 株主・投資家との関係 
    インベスター・リレーションズ(投資家向け広報)を重視し、透明性の高い経営を推進することで、株主・投資家から信頼される企業を目指します。
     
  4. 従業員との関係
    従業員一人一人の人権と人格を尊重し、差別のない安全で働きやすい職場環境を確保します。
     
  5. 政治行政との関係
    政治・行政の使命と責任を理解し、公正で透明度の高い健全な関係を保ちます。
     
  6. 地球環境・市民社会との関係 
    社会との共生を大切にし、社会貢献、地球環境保全に自主的かつ積極的に取り組むなど、良き企業市民として行動します。 
     
  7. 会社の財産・情報との関係 
    会社の財産・情報を適正に使用し、個人情報や機密情報の管理を徹底します。 

(2)コンプライアンス・プログラム推進体制

当社では、コンプライアンス・プログラムを適正かつ円滑に推進するために、下図のとおりコンプライアンス・プログラム推進体制を構築しています。

 

【コンプライアンス・プログラム推進体制図】
 


<コンプライアンス推進委員会の役割>
社長を委員長、経営会議メンバーを委員とし、コンプライアンス・プログラムに基づくその推進施策を承認し、その実施状況を監督します。


<コンプライアンス推進責任者の役割>
本社の部長、各事業所長、関係会社の社長をコンプライアンス推進責任者とし、各部門でのコンプライアンス・プログラムの推進や自己点検のほか、委員会の決議事項を実施します。

(3)相談・通報窓口

コンプライアンス・プログラムは、適正な業務遂行に加え、従業員にとって働きやすい職場環境を保持することにも密接に関係しています。
当社では、コンプライアンス・プログラム違反やその疑いの早期発見と問題解決のために、社内外に複数の相談窓口を設置しています。

 

【相談・通報ルート】

 

【相談・通報者の保護について】
当社は、相談・通報者の意思とプライバシーの保護を最優先します。
相談・通報者や被行為者の情報は、必要最小限の対応者以外には開示しないこととしており、プライバシーの秘匿を厳守します。
また、相談・通報者や調査協力者等が不利益を被ることがないよう十分配慮することを社内規定などで定めています。

(4)コンプライアンス教育・研修

当社は、コンプライアンス推進施策として、事業年度ごとにテーマを定め研修等の社内教育を行い、継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っています。

2.リスクマネジメント

当社は経営リスク管理規定を定め、業務執行に係るリスクの把握と管理を行う体制を整備しています。
経営リスク管理の最高管理責任者を社長とし、役員及び部署長は、各担当部門または所管業務に関するリスク管理を適切に行い、危険発生の予防措置に努めるものとしています。

 

<リスク管理体制>
当社は経営リスク管理規定を定め、業務執行に係るリスクの把握と管理を行う体制を整備しています。
最高管理責任者を社長とし、役員及び部署長は、各担当部門または所管業務に関する経営リスクの管理を適切に行い、危険発生の予防措置に努めるものとしています。
また、リスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理方針や予防措置の審議・策定を行うとともに、重大なリスクが顕在化したときには、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を最小限に抑えるための対策を講じることとしています。