1947年（昭和22年）6月2日です。
及川古志郎（元海軍大臣）、郷古潔（元三菱重工社長）、渋沢敬三（元大蔵大臣）三氏等の支援により、興生水産株式会社（1962年、生化学工業株式会社に社名変更）として設立されました。
 

詳しくは、「歴史と沿革」をご覧ください。

生化学の研究に重点を置く医薬品等の製造会社という意味を込め、1953年に「株式会社生化学研究所」に商号を変更しました。その後1962年に、非営利の研究団体と混同されがちであった社名を改めるとともに業績の一層の向上発展を期し、現社名である「生化学工業株式会社」に改称しました。

1989年11月に（社）日本証券業協会に株式を店頭登録しました。その後、2004年3月に東京証券取引所市場第二部に上場、続いて2005年3月に東京証券取引所市場第一部指定（2022年4月より東京証券取引所プライム市場）となりました。証券コードは4548です。

「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領として掲げ、従来から取り組んでいる糖質科学を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給を通して、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する事業活動を展開していきます。また、製薬企業としての社会的使命および責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令遵守を徹底するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努め、企業価値の向上に重点をおいた経営を推進していく方針です。

 

詳しくは、
「経営理念」
「生化学工業とは？」

をご覧ください。

糖質科学分野に軸足をおき、ヒアルロン酸製剤を中心とした医薬品事業と、エンドトキシン測定用試薬等を取扱うLAL事業を柱にしています。このうち、医薬品事業が連結売上高の大半を占めています。

詳しくは、
「生化学工業とは？」
「製品分野」

をご覧ください。

ヒアルロン酸は高い粘弾性や、保水性に優れた特性を持っています。今では化粧品や健康食品の原料としてよく目にしますが、実は医薬品としても長い歴史を持っています。

詳しくは、
「おしえてヒアルロン酸」

をご覧ください。

小粒ながらも、糖質科学という専門分野を持っている研究開発型製薬企業です。

詳しくは、
「生化学工業とは？」
「生化学工業の3つのつよみ」

をご覧ください。

独創的で高品質な医薬品を開発し、健康で心豊かな生活に貢献する、この理念のもと、専門分野である糖質科学に研究開発の焦点を合わせた研究開発型製薬企業として、独創的な医薬品および医療機器などの創製に取り組んでいます。

詳しくは、
「研究開発」

をご覧ください。

決算資料については、「IRライブラリ」をご覧ください。

「決算関連資料」
「有価証券報告書/四半期報告書」
「決算説明資料」
「コーポレートレポート」 

を掲載しています。

決算期は毎年4月１日から翌年3月31日です。

決算発表スケジュールについては、「IRスケジュール」をご覧ください。

決算説明会の模様は、
「決算説明資料」
にて音声配信しています。
また、説明会資料もご覧いただけます。

「IRスケジュール」をご覧ください。

業績推移については、「業績ハイライト」をご覧ください。

「4548」です。所属分類は「医薬品」です。

単元株数は、100株です。

三菱UFJ信託銀行株式会社です。
 

詳しくは、「株式基本情報」をご覧ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社です。

詳しくは、「株式基本情報」をご覧ください。

定時株主総会は毎年6月に開催しています。

「IRスケジュール」をご覧ください。

当社は、持続的な利益成長と企業価値の向上が、株主の皆さまとの共同の利益に資すると考えています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、重要な経営課題の一つとして認識し、業績に連動した配当を実施するとともに、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討することを基本方針といたします。なお、新中期経営計画期間中におきましては、2020 年3 月期の配当金は、1 株当たり年間26 円の予想を継続し、2021 年3 月期及び2022 年3 月期は、事業収益等を勘案のうえ、配当性向50％を目指し、継続した利益還元に努めてまいります。
また、収益基盤の強化と資本効率の向上を図るために、新たな価値創出に向けた研究開発や生産体制整備に対する事業投資のほか、将来の成長やシナジー効果が見込める戦略投資にも積極的に取り組んでまいります。

詳しくは、「利益配分に関する基本方針」をご覧ください。

設けておりません。

毎年3月31日と9月30日です。

株主総会基準日終了時点（3月末）の株主名簿に記載されている株主の皆さまに対して、株主総会の招集通知と議決権行使書をお送りしています。議決権の行使は、以下のいずれかの方法により行うことができます。

(1) 本行使書をご持参の上、株主総会にご出席いただく
(2) 本行使書に賛否をご表示、ご返送いただく
(3) 本行使書に記載の方法で電子行使いただく

 

電子公告制度を採用しています。公告をした際は、
「電子公告」
に掲載します。

「株価情報（Yahoo!）」をご覧ください。

「株式基本情報」をご覧ください。

「株式の状況」をご覧ください。