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ディスクロージャーポリシー
1.会社情報の適時開示に関わる基本方針
当社は、会社の重要事項を適切かつ速やかに開示することをとおして、株式上場企業としての責務を果たすとともに、経営の公正性、透明性を向上させ、企業価値の向上を図ることを、情報開示の基本方針としています。 この方針のもと、会社情報の適切かつ速やかな開示のための体制を整備し、運用しています。また、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守することはもとより、投資判断に重要な影響を与える可能性のある事項や当社の企業活動や経営戦略への理解を促進すると考えられる事項についても、自主的な開示を行っています。
2.会社情報の適時開示に関わる社内体制
情報取扱責任者として管理部門管掌取締役がその任にあたり、情報の集約化を図るとともに、適切かつ速やかな開示を徹底しています。
1) 会社情報の集約体制
取締役会での決定事項はもとより、常勤取締役と執行役員で組織され原則として毎週1 回開催する経営会議における重要事項の審議、報告をとおして、経営情報を迅速に集約し、同時に開示の要否についても検討を行っています。また、「内部者取引防止規定」において、役員及び従業員に対し、情報取扱責任者への重要事項の速やかな報告義務を定めるとともに、情報開示に関する基準を社内ネットワーク上に掲載するなど、当社の方針等の周知、徹底を図り、重要事項の漏れのない報告・集約に備えています。なお、主要な子会社については、当社の役職員が取締役として就任しており、また、「関係会社管理規定」に基づき、重要事項を随時入手する体制を整えています。
2) 会社情報の開示体制
情報を開示するまでの具体的な手順については、情報取扱責任者の指示のもと、関連情報の収集、開示資料の作成、社内決裁などの開示実務を適切かつ迅速に行っています。具体的には、決算に関する事項については経理部長が担当し、また、決算以外の決定事実、発生事実については、総務部長が担当し、各事項に応じて取締役会に付議または社長決裁のうえ、開示を行います。
＜会社情報の開示体制図＞
3.会社情報に係る社内体制のチェック機能
監査役による会社法上の監査に加え、監査部が業務活動の適法性、合理性、妥当性などを定期的、臨時的に監査しています。また、社会的倫理規範、法令遵守を徹底させることを目的とした「コンプライアンス・プログラム」を制定しており、経営会議に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、部門の長がコンプライアンス推進責任者となり、各部門における業務遂行の状況などを定期的、臨時的に自己点検しています。会社情報の開示についても、各監査を受けるとともに、コンプライアンスの観点からも、各部門の長が自己点検を行っています。
